東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故。これにともない、世界的な規模でのエネルギー議論が巻き起こりました。原子力発電の是非、その在り方、核燃料廃棄物の処理問題、そして地球温暖化をもたらす化石燃料エネルギーへの対策。そうした議論の中、核燃料、化石燃料依存からの脱却を志向し、私たちはKエナジーを設立しました。再生可能エネルギーこそが、次世代に残せる事業と考えたからです。

当時電力供給量の3％に過ぎなかった再生可能エネルギーを急増させ、エネルギーバランスの転換を図るべく、政府、経済産業省は「固定価格買取制度（FIT）」を2012年に発足させました。これにより、太陽光発電は多くの新規企業の参入を得ましたが、実際には発電所建設は思ったほど進展せず、2016年においても再生可能エネルギーは全体の8％（水力を除く）程度に過ぎません。

FIT価格はその後低減を続け、事業規模を縮小する企業が相次いでおります。企業利潤の観点からみれば当然でしょう。

このようなポストFIT期ともいえる今、Kエナジーは事業規模を縮小することなく、企業理念である再生可能エネルギーの継続的な発展に寄与していくことに力を注いでいます。地球、そしてこの自然環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐために、太陽光発電だけでなく、風力、地熱、バイオマス、小水力発電にもチャレンジしています。

　また、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わらせなければいけません。必要なものだけを生産し、廃棄物の再利用を促していくことが大切です。廃棄物リサイクル事業には、多くの未開拓分野がありますが、この事業へも挑戦を試みています。

　地球環境に配慮しながら、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発展に寄与し、本来豊かなはずの自然を次世代に受け渡していく。これがKエナジーの使命であると考えています。

「先義　後利」、「自然に還れ」を実践していきます。